ふるさと納税で注意したい10のコト

ふるさと納税の続き記事です。
かんたん手続き方法はこちら
また、寄附金の仕組みはこちら

今回はふるさと納税を行うときに気をつけたい点についてまとめました。
ふるさと納税は国の制度なので、損をするようなことはあまり無いようですが、
自治体への手続きが必要なので、まとめてみました。

ご利用は計画的に

例えば50,000円の寄附をした場合、
翌年に安くなる住民税は、月あたり4,000円です。(48,000円÷12ヶ月)
税金が安くなるので、トータルでは実質的に還元されるのですが、
相殺されるのは1年後から2年後になります。
「2,000円の負担で貰える!」に踊らされることなく
現実に50,000円の支出が発生している点はお忘れなく!

上限金額の範囲で

一年を通じた寄附金額は「上限金額」の範囲内で申し込みましょう。
上限金額は収入等によって変化します。確認はこちら

返礼品は忘れた頃に届く!?

通常の通販とは違い、商品の到着には時間がかかります。
返礼品のページに書かれていますので確認してみてください。
特に生鮮食品を申し込む場合は、不在にならないように確認が必要です!

確定申告をされる方は

ワンストップ特例制度を受ける必要はありません。
確定申告の際にふるさと納税を申告するのを忘れないでください。

自治体は5団体以内で

ワンストップ特例制度を利用するためには
年間5団体以下で。申し込み数ではなく自治体の数です。

申請用紙の提出はお早めに

年内の寄附分の締め切りは翌年の1月10日です。
ワンストップ特例制度の申請が受理されなければ、
確定申告を行うことになります。
余裕を持って自治体に送付しましょう。

カード決済は本人名義で

クレジットカード決済をする場合は本人名義のカードで決済しましょう。
ご家族名義のカードでも控除されたという情報も多々ありますが、
自治体によっては、本人名義のカードでの支払いを推奨している場合があります。
担当者の解釈によっては受理されないなどのトラブルの恐れがあります。
※総務省HPにはFAQにこのように記載されています。

引越しの際は届出が必要です

申し込み後、引越しをした場合は、ふるさと納税をした自治体に
翌年の1月10日までに変更届出書を提出する必要があります。

「ワンストップ特例申請書受付書」

ワンストップ特例申請書を提出した場合、
申請書をを受け付けた自治体から
「ワンストップ特例申請書受付書」が送付されます。確認をお忘れなく。

ポイントや利用券には

有効期限が設定されている場合があります。
ご自身の予定に合わせて申し込みましょう。